外國人登錄證明書

一．外國人登陸證申請

外國人學生入國后90天以內必須要在出入國管理事務所進行外國人登陸。并且外國人登陸卡記載內容有變動的時候也要在14天以內在出入國管理事務所申報。

申請日：全年

申請場所：大學本部龍鳳廳1樓國際協力部

所需材料：申請書，護照，２張照片（３５＊４５ｍｍ）在學證明書，手續費１萬韓元 *外國人登陸證發行需要２個周，如有辦銀行賬戶之需，需要提前辦（地點：第１學生會館內的光州銀行時間：9：00~4：00 ）

二．在入國申請方法

滯留期間內如果有要出國再入國的情況，必須辦理在入國申請

單次：出國機場的出入境管理所，１次最長１年，３萬元韓幣

多次：出入國管理所，可以２次以上出入國，最長期限２年，５萬元韓幣

三．滯留期間延長和變動

超過允許的滯留期間需要在日滿之前在出入國管理事務所辦理延長手續。如果在滯留期間結束后沒有辦理延長手續的情況處以罰款。

關于驗證延長和變動請咨詢國際交流中心負責人

滯留期間延長和所需手續

1.護照和外國人登陸證

2.在學證明書

3.成績證明書

4.國內體制經費認證文件

（賬戶復印件或銀行余額證明書，所獲獎學金證明書，學費繳納發票）

5.手續費1萬（政府印花稅票）

＊超過正規本科日程的情況證明材料（指導教授推薦書）研究室研究費，研究項目參加費，助教補助等獲取定量金額的情況必須獲得滯留資格外活動許可（參考以下）四．滯留資格外活動許可申請

對象

與留學簽證（ｄ－２）持有的滯留資格以外像與研究并行的研究室項目，講師助教，試驗助教等非正式就業的獲取非獎學金報酬的外國人留學生（例如：研究生中獲取研究補助員津貼的學生）申請場所

大學本部龍鳳廳1樓國際協力部（也可以在光州出入國管理事務所直接申請）

罰規

如有違反以上事項的情況根據獎罰規則罰予學校和學生相當的罰金

所需材料

1.護照和外國人登陸證

2.申請書

3.滯留資格外活動確認書（研究/研究項目參與認證證明書）

4.手續費1萬韓幣

? 鼓勵和外國人登陸證發行和延長手續共同辦理可以縮短

? 該滯留費用證明文件有審查基準將相當于留學期間體系費用的證明文件五。小時制打工

對象

6個月（1學期）以上課程結束者（語言學習包含在內）

就業許可時間

一學期每周20小時以內

放假中無限制

就業許可領域

被認定為與專業有密切關系的業種

-口譯，翻譯，圖書館書籍管理，環境整修，飲食業補助，一般公務補助

非就業領域的其他單純勞務領域

私立學院等教育機關外國語會話指導活動（條件符合者）

就業限制領域

產業機密角度的就業限制所必需的尖端產業體和研究所

玩樂營業場所接客員，私行行為的營業場所

個人家教教育行為

申請文件

1．護照

2．外國人登陸證

3．滯留資格外活動許可申請書（出入國發予或廣州出入國管理事務所主頁）

4．雇用注意雇傭確定書（包含打工期間，場所，業種，擔當業務，商業者登陸證號碼，

工資等內

容）

5．指導教授的推薦信

6．商業者登陸證復印件（店主）

7．手續費1萬韓幣（但，韓國血統的外國人認證材料免手續費）

*不按條規履行者請熟知出入國處罰項目

篇二：外國人登錄法(日語) 外國人登録法施行規則（帄成四年十一月二十七日法務省令第三十六號）（抄）

最近改正帄成十二年三月二十七日法務省令第十二號

（新規登録の申請及び寫真の要件）

第一條外國人登録法（以下「法」という。）第三條第一項

に規定する新規登録の申請は、別記第一號様式による外國人登録申請書に所定の事項

を記載して行わなければならない。

２法第三條第一項、第六條第一項、第六條の二第一項若しくは第二項、第七條第

一項又は第十一條第一項

若しくは第二項の申請（以下「登録又は確認の申請」という。）に際し提出する寫真は、

別表第一に定める要件を満たしたものとし、かつ、裏面に氏名を記入したものとする。

（新規登録の方法）

第二條法第四條第一項の登録は、別記第二號様式による外國人登録原票（以下「登録

原票」という。）の所定の欄に、同項

各號に掲げる事項を記入して行うものとする。この場合において、同項第一號

の登録番號については、あらかじめ番號を付した別記第三號様式による外國人登録番

號臺帳を法務大臣が配布することにより指定する番號を登録するものとする。

２法第四條第二項に規定する寫票は、別記第四號様式による。

３法第四條第二項の規定による寫票の送付は、法務大臣が必要と認めて別に要求す

る場合を除き、法第五條第一項

の規定により外國人登録証明書（以下「登録証明書」という。）を交付した時に行うも

のとする。

４市町村（東京都の特別區の存する區域及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七號）第二百五十二條の十九第一項の指定都市にあっては、區。以下同じ。）の長は、第一項の登録をしたときは、登録原票の所定の位置に職印を押すものとする。

（登録原票の寫し等の交付の請求につき明らかにしなければならない事項）

第三條法第四條の三第六項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一登録原票の寫し又は登録原票記載事項証明書の交付を請求する者の資格並びに氏名及び住所又は居所（外國人にあっては居住地）

二請求に係る外國人の氏名、居住地その他當該外國人を特定するに足りる事項

（登録証明書の様式等）

第四條法第五條第一項、第六條第四項、第六條の二第五項、第七條第四項又は第十一條第四項

の規定により交付する登録証明書は、十六歳以上の者にあっては別記第五號様式甲、十六歳に満たない者にあっては別記第五號様式乙による。

２前項に規定する別記第五號様式乙による登録証明書の用紙は、法務大臣が配布するものとする。

３市町村の長は、登録証明書を作成したときは、當該登録証明書の所定の位置に職印を押すものとする。

（登録証明書の交付後の措置）

第五條外國人登録法施行令（以下「令」という。）第三條に規定する登録証明書を交付した旨の報告は、法第五條第一項の規定により登録証明書を交付したときは別記第四號様式による外國人登録証明書交付報告書、法第六條第四項、第六條の二第五項、第七條第四項又は第十一條第四項の規定により登録証明書を交付したときは別記第六號様式による外國人登録証明書交付報告書を送付することによって行うものとする。

２令第三條に規定する登録証明書の交付をしたときは、登録原票の所定の欄に當該登録証明書の番號及び交付年月日その他所定の事項を記載するものとする。

（登録証明書の交付についての期間の指定）

第六條市町村の長が法第五條第二項（法第六條第五項、第六條の二第六項、第七條第五項、又は第十一條第五項

において準用する場合を含む。）の規定により登録証明書の交付について指定する期間は、交付することができる見込みの日から七日間とする。

２市町村の長は、前項の規定により指定した期間內に登録証明書を交付できない事務上やむを得ない理由があるときは、更に交付の期間を指定することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

３市町村の長は、前二項に規定する期間を指定する場合には、別記第七號様式による外國人登録証明書交付予定期間指定書を當該指定に係る外國人に交付するものとする。

（登録証明書の引替交付）

第七條法第六條第一項又は第六條の二第一項若しくは第二項に規定する登録証明書の引替交付の申請は、別記第八號様式による外國人登録証明書交付申請書に所定の事項を記載して行わなければならない。

２令第四條に規定する登録証明書の引替交付の申請をすべきことを命ずる旨を記載した文書は、別記第九號様式による。

（登録証明書の再交付）

第八條法第七條第一項に規定する登録証明書の再交付の申請は、別記第八號様式によ

る外國人登録証明書交付申請書に所定の事項を記載して行わなければならない。

（居住地変更登録）

第九條法第八條第一項又は第二項に規定する居住地変更登録の申請は、別記第十號様式による変更登録申請書・家族事項等登録申請書に所定の事項を記載して行わなければならない。２市町村の長は、法第八條第一項の規定による申請があったときは、その申請の日から三日以內に同條第四項の規定による登録原票の送付の請求を行うものとする。

３前項に規定する請求を受けた市町村の長は、その請求を受けた日から三日以內に、請求をした市町村の長に法第八條第五項

の規定により登録原票を送付するものとする。ただし、法第八條の二第三號

の規定により登録証明書を送付する場合において、地方入國管理局の長から第二十條第四項の規定による登録証明書の送付を受けていないときは、その送付を受けた日から三日以內に登録原票を送付するものとする。

（居住地の変更と登録証明書の交付）

第十條法第八條の二第二號の規定により新居住地の市町村の長が舊居住地の市町村の長の指定した登録証明書の交付の期間を変更する場合には、當該新居住地の市町村の長は、當該登録証明書の送付を受ける見込みの日から七日間を指定して変更するものとする。

２市町村の長は、前項に規定する期間の変更をする場合には、別記第七號様式による外國人登録証明書交付予定期間変更指定書を當該期間変更を受ける外國人に交付するものとする。

３法第八條の二第三號の規定により送付する登録証明書は、前條第三項の規定により送付する登録原票とともに送付するものとする。

（居住地以外の記載事項の変更登録）

第十一條法第九條第一項若しくは第二項、第九條の二第一項又は第九條の三第一項に規定する居住地以外の記載事項の変更登録の申請は、別記第十號様式による変更登録申請書・家族事項等登録申請書に所定の事項を記載して行わなければならない。

（登録の訂正）

第十二條外國人は、法第十條の二第一項の規定による登録の訂正を受けたい旨を申し立てるときは、市町村の長に別記第十一號様式による登録事項訂正申立書を提出するものとする。

２令第五條第一項に規定する登録の訂正の報告は、別記第十二號様式による登録事項訂正報告書を送付することによって行うものとする。

３令第五條第二項に規定する登録証明書を提出すべきことを命ずる旨を記載した文書は、別記第十三號様式による。

（登録証明書の切替交付）

第十三條法第十一條第一項又は第二項に規定する確認の申請は、別記第八號様式による登録事項確認申請書に所定の事項を記載して行わなければならない。

２法第十一條第三項の規定により市町村の長が指定する日は、次の各號に掲げる者について、それぞれ當該各號に定める日とし、その者に交付する登録証明書にその日を記載して指定するものとする。

一在留の資格のあることが確認されていない者（次號に掲げる者を除く。）法第四條第一項の登録を受けた日（法第六條第三項、第六條の二第四項若しくは第七條第三項の確認又は第十一條第一項若しくは第二項の申請に基づく確認を受けた場合には、最後に確認を受けた日。以下「登録等を受けた日」という。）から一年を経過する日

二一時庇護のための上陸の許可を受けた者登録等を受けた日から二年を経過する日三出入國管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九號。以下「入管法」という。）の規定により一年未満の在留期間を決定され、その期間內にある十六歳以上の外國人（在留期間の更新又は在留資格の変更により、當初の在留期間の始期から起算して一年以上本邦に在留することができることとなった者を除く。）で、法第十四條第一項に規定する署名をしていない者登録等を受けた日から一年を経過する日

四法第十四條第一項に規定する申請が法第十五條第二項の規定により代理人によってなされたことその他申請書の提出と同時に署名をすることができない理由があるため署名をしていない者次に掲げる場合の區分に応じそれぞれ次に掲げる日

イ法第十五條第二項に規定する疾病その他身體の故障その他申請書の提出と同時に署名をすることができない理由がなくなる見込みの日（以下この號において「見込みの日」という。）が、一年以內に到來するとき。登録等を受けた日から一年を経過する日ロ見込みの日が、一年以內に到來しないとき。見込みの日を勘案して、登録等を受けた日から二年、三年又は四年を経過する日

五前二號に掲げる理由以外の理由により法第十四條に規定する署名をしていない者登録等を受けた日から二年を経過する日

（登録原票の閉鎖等）

第十四條令第六條に規定する報告は、別記第十四號様式による外國人登録原票閉鎖報告書を送付することによって行うものとする。

２入國審査官（入管法に定める入國審査官をいう。）は、法第四條第一項の規定により登録をした外國人が本邦を出國（入管法第二十六條の規定による再入國の許可（以下「再入國許可」という。）を受けて出國する場合及び入管法第六十一條の二の六の規定による難民旅行証明書（以下「難民旅行証明書」という。）の交付を受けて出國する場合を除く。）したときは、その旨を當該外國人が居住していた市町村の長に通知するものとする。

３法務大臣は、再入國許可又は難民旅行証明書の交付を受けて本邦を出國した外國人が、當該再入國許可又は難民旅行証明書の有効期間內にそれぞれ入管法第二十六條第一項に定める再入國をせず、又は入管法第六十一條の二の六第三項に定める入國をしなかったときは、その旨を當該外國人が居住していた市町村の長に通知するものとする。

（職権を有する職員）

第十五條法第十三條第二項に規定する國又は地方公共団體の職員は、次のとおりとする。

一外國人登録事務に従事する職員

二麻薬取締官

三公安調査官

四職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一號）第八條に規定する公共職業安定所の職員

２前項第一號の職員がその事務所以外の場所において登録証明書の提示を求める場合に攜帯する証票は、別記第十五號様式による。

（署名）

第十六條法第十四條第一項に規定する署名原紙は、別記第十六號様式による。

２署名は、登録原票及び署名原紙の所定の欄にあらかじめはり付けられた署名用紙にするものとする。

３令第七條第四項に規定する市町村の長の承認を受けようとする外國人は、別記第十九號様式による署名変更等承認願い書を市町村の長に提出しなければならない。

（代理人による申請等）

第十七條法第十五條第二項に規定する代理人（十六歳に満たない外國人の代理人を除く。）は、申請又は登録証明書の受領若しくは提出をするため市町村の事務所に出頭した場合において、市町村の長が求めたときは、その代理を必要とする事由を証するに足りる文書を提出しなければならない。

２法第十五條第二項又は第三項に規定する代理人は、申請又は登録証明書の受領、提出若しくは返納をするため市町村の事務所に出頭した場合において、市町村の長が求めたときは、申請又は登録証明書の交付、提出若しくは返納に係る本人との身分関係又は居住関係を証するに足りる文書を提出しなければならない。

３法第十五條第三項の規定により外國人の同居の親族が當該外國人に代わって登録証明書を受領する場合には、別記第二十號様式による外國人登録証明書代理受領書を市町村の長に提出しなければならない。

（証票）

第十八條法第十五條の二第三項の規定により市町村の職員が攜帯する証票は、別記第十五號様式による。

（変更登録の報告）

第十九條法第十六條に規定する変更登録の報告は、法第八條第六項、第九條第四項、第九條の二第三項又は第九條の三第三項の規定により変更登録をした場合にあっては別記第二十一號様式、法第十條第一項の規定により変更登録をした場合にあっては別記第二十二號様式による変更登録報告書を送付することによって行うものとする。

（登録証明書の調製）

第二十條法附則第九項に規定する法務省令で定める事務は、別記第五號様式甲の登録証明書の調製に関する事務とする。

２市町村の長は、地方入國管理局の長に対し前項に規定する事務の処理を求める場合は、登録又は確認の申請があった日（法第八條第四項の規定により登録原票の送付を請求しているときは、當該登録原票の送付を受けた日）から三日以內に、登録証明書の調製のために必要な事項を磁気ディスクに記録（磁気ディスクへの記録のための電子計算機が備えられていないことその他やむを得ない理由により、磁気ディスクへの記録ができないときを除く。）するとともに、別記第十六號様式による外國人登録証明書調製用臺紙（以下「調製用臺紙」という。）を作成し、當該調製用臺紙、寫真及び署名原紙（以下「調製用文書等」と総稱する。）を別表第二に掲げる地方入國管理局又はその支局に送付するものとする。

３前項に規定する磁気ディスクへの記録は、電子計算機の操作によるものとし、記録の方法に関する技術的基準については、法務大臣が定める。

４地方入國管理局の長は、第二項に規定する調製用文書等の送付を受け、登録証明書を調製するときは、法務大臣から配布を受けた調製用機器を用いて登録証明書を作製し、當該調製用文書等の送付を受けた日から三日以內にその登録証明書を當該市町村の長に送付するものとする。この場合において、地方入國管理局の長は、市町村の長から第二項に規定する磁気ディスクの送付を受けているときは、當該磁気ディスクを併せて送付するものとする。

５地方入國管理局の長は、前項の規定により登録証明書を調製したときは、その旨を法務大臣に報告するものとする。

附則

（施行期日）

第一條この省令は、外國人登録法の一部を改正する法律（帄成四年法律第六十六號）

の施行の日（帄成五年一月八日）から施行する。

（外國人指紋押捺規則の廃止）

第二條外國人指紋押捺規則（昭和三十年法務省令第四十六號。以下「舊指紋規則」という。）は、廃止する。篇三：學歷證明以及回國留學人員證明

? 一張二寸彩色證件照片（藍色背景）；

? 需認證的國外源語言（頒發證書院校國家的官方語言）學位證書或高等教育文憑正本原件及復印件；

? 需認證學位證書或高等教育文憑所學課程完整的正式成績單原件及復印件；如以研究方式學習獲得的學位證書，需提供學校職能部門（如學院、學籍注冊部門或學生管理部門）開具的官方研究證明信原件及復印件，研究證明信內容應說明學習起止日期（精確到月份），專業名稱，研究方向，所授予學位等信息；

? 需認證的國外學位證書（高等教育文憑）和成績單（研究證明信）的中文翻譯件原件（須經正規翻譯機構（公司）進行翻譯，個人翻譯無效。如到教育部留學服務中心遞交認證申請材料，建議到我中心6層服務大廳內辦理翻譯業務）；

? 前置學歷學位證書或高等教育文憑原件和復印件（使用這個證書申請需認證的國外學位證書課程或高等教育文憑課程）；

? 申請者留學期間所有護照（含護照首頁-個人信息頁、末頁-本人簽字頁、以及所有留學期間的所有簽證記錄和出入境記錄）原件及復印件。如果申請者留學期間護照已超出有效期限，需提供在有效期限內的護照原件及首頁和簽字頁復印件或戶籍簿原件和復印件； ? 中國駐外使（領）館開具的《留學回國人員證明》原件及復印件；

? 申請者親筆填寫的授權聲明（）。另需額外出具的相關證明有（以下材料均需準備原件及復印件）： ? 如無法提供留學期間護照原件的，請提供

（1）申請者親筆簽名的無法提交留學期間護照的情況說明；

（2）新護照首頁或戶籍簿；

（3）我國省級公安機關所屬出入境管理部門開具的留學期間出入境記錄證明。出入境記錄證明無法涵蓋的學習經歷部分，需提交其它居留情況證明（社保證明、外國人注冊登錄情況證明、學校開具的全日制本地就讀證明等）。

?? 涉及跨境教育的申請者需提交高中畢業證、內地校方開具的成績單和學習經歷證明（或結業證）；

?? 如申請者出國前在國內高校接受過高等學歷教育，且未獲得畢業證書，則應提交該高校為申請者個人開具的《退學證明》?！锻藢W證明》必須明確申請者在該高校接受過普通（或成人）高等學歷（研究生或本科、?？疲ǜ呗殻┙逃?，且因故未完成學業而退學； ?? 單位或組織集體派出的留學人員需提供派出單位出具的公派留學證明和公派留學人員名單。公派留學證明內容包括公派項目名稱、啟動時間、批次、派出人員人數及基本情況、國（境）外接收院校名稱、專業、學業組織等。如涉及到在國內組織的行前培訓，需說明培訓內容（外語/基礎課程/專業課程/其他）、時間、有無學分轉移情況等。證明與學員名單須為蓋有單位公章的原件；

?? 尚未獲得學位證書但持有所就讀學校出具的已獲得學位的證明信者，需翻譯該證明信及成績單；

?? 在俄語國家取得學位證書者，需提供預科證明；

?? 在愛爾蘭學習獲得愛爾蘭國立大學學位證書者，需提供拉丁文版學位證書。

?? 在菲律賓取得學位證書者，須本人親自在教育部留學服務中心遞交認證申請材料；如就讀學校為國立大學，需提供菲律賓外交部認證；如就讀學校為私立大學，需提供菲律賓高等教育委員會和外交部認證；

?? 在南非取得學位證書者，如之前獲得了國家文憑（national diploma），需一并提交

該文憑；

?? 歐洲部分國家須提交留學期間居留卡，如居留卡無法提供，可用學生證、注冊證明等

材料代替；

?? 馬來西亞雙聯課程申請者，須分別提交馬來西亞校方出具的整個學習期間（包括雙聯

課程期間）的成績單或學習證明，以及第三國

高校的雙聯課程成績單；

?? 如申請人為古巴政府單方獎學金項目畢業生，則應提交語言預科證明和國內院校開具

的學習經歷證明（全程在古巴完成學業者無須提交學習經歷證明）。

?? 在國（境）外學習首先獲得高等教育文憑（diploma），在此基礎上進一步深造，獲得

學士學位者，申請該學士學位認證時，須提交高等教育文憑及高等教育文憑學習階段成績單、

學習期間所有簽證（或簽注）及出入境記錄；

?? 申請認證的學歷與前置學歷學歷層次不銜接時，需提交預科證明、錄取依據、工作證

明等相關材料；

?? 學習期間如在國內完成實習活動，需提供學校認可的實習合同或實習證明；

?? 如委托他人代理遞交認證申請材料，代理人需提供《代理遞交認證申請材料委托書》

（模板可參見認證系統首頁的“重要通知及文檔下載”）及代理人有效身份證件。注意：一位

代理人只能代理遞交

一位認證申請人的申請材料。

上述所有材料原件經現場審驗后即行退回，復印件由教育部留學服務中心留存。

特別提示：

1、本中心暫無法受理直接郵寄材料原件的申請。請您不要把申請材料原件寄至我中心，

以免丟失或出現其他意外。

2、在遞交認證申請材料過程中，需申請者本人對認證申請信息和材料的真實性、準確性

簽字確認，因此請申請者盡量親自前往我中心各驗證點辦理認證申請手續。如需代辦，請參

見上述第21條辦理相關手續。篇四：留學生歸國證明

中國留學生回國證明

1、什么是留學回國人員證明？

《留學回國人員證明》是由中國教育部統一印制，由中國駐外使領館辦理發放的，用以

證明出國留學人員在海外正規學歷教育機構的學習經歷，及所獲得的有關學歷證明、證書等

情況的重要憑證。

《留學回國人員證明》一式三份。第一聯由本人永久保留，需要時提交復印件。第二聯，

由留學人員帶回國內向海關申報。第三聯，由中國駐外使(領)館教育(文化)處(組)存查。

2、《留學回國人員證明》有哪些用途？

《留學回國人員證明》的主要用途有：

(1)、辦理國外學歷、學位認證的重要依據。按中國教育部的有關規定，留學回國人員在

國外教育機構獲得的學歷學位應到中國留學服務中心認證，經過認證方能與國內相應的學歷

學位具有同等效力。

《留學回國人員證明》可作為留學回國人員按國家政策享受有關待遇時的證明材料。

(2)、

(3)、其他需要證明留學回國人員留學經歷時使用。

3、哪些人可以申辦《留學回國人員證明》？

4、申辦《留學回國人員證明》須持哪些材料？

申辦《留學回國人員證明》者，須提供以下材料(按留學生身份不同分為四類) a.普通留學生

(1)護照(2)外國人登錄證(3)學位證(4)成績單

b.校際交換生:必須交換一年以上

(1)護照(2)外國人登錄證(3)留學院校開具的學習事實證明(4)成績單

d.訪問學者和高級研究學者

(1)護照(2)外國人登錄證(3)韓國接受單位開具的有關證明(原件及復印件)(4)國內單位

同意派出的有關文件。

注意：1.以上４類所提供材料均需原件。留學人員如在韓留學期間更換過護照，須提供

新舊護照，如無舊護照須提供韓國出入境管理事務所開具的“出入境事實證明

【原創】在美國辦理《留學回國人員證明》的流程和一些細節剛剛收到紐約總領館發來

的郵件，提醒我《留學人員回國證明》已經開好了，現在和大家分享一下開具“證明”的過

程。先上郵件內容：

您好：***(g3415****)

歡迎您使用留學人員登記系統。您的《留學人員回國證明》已開具。

您將會在15天內收到該證明，請注意查收。

如果您的回郵地址是中國，郵寄時間會適當延長。

從我開始訂機票、提交網上申請表到最后收到確認信一共花了10天左右的時間，如果再

加上“證明”郵寄到家的時間，大概也就是不到一個月的時間吧，不過領事館會要求你確保

50天以上不變動郵寄地址，所以如果你想要在回國前拿到《留學人員回國證明》，那你就最

好提前兩個月左右的時間提出申請，這樣時間會比較充裕。當然，除了紐約總領館之外，美

國還有多個中國領事館，每一個領事館轄區內的留學人員辦理回國證明的流程會有略微不同，

所以可以參考各個領事館教育組網站上的相關說明。

由于我是屬于芝加哥領館轄區內的，所以下面我就談談芝加哥領館轄區回國證明的辦理

流程。

首先，需要說明的是，《留學回國人員證明》是由中國駐外使（領）館教育處（組）出具

的留學人員在國外學習、訪問進修的證明材料。凡在美國正規大學（學院）、研究機構注冊學

習、攻讀學位以及從事進修、合作研究、學術訪問等滿一年的留學人員，在畢（結）業或工

作結束后，確定回國定居前均可向教育處（組）申請辦理《留學回國人員證明》。辦理

“證明”的流程如下：

一、登錄《中國駐芝加哥總領事館教育組留學人員登記系統》，在線填寫來美留學人員

登記表。

二、在線填寫《留學回國人員證明》申請表。

三、請準備以下材料：

1、護照有效頁復印件，即個人信息頁和本次來美留學簽證頁；

2、i-94 卡（“白卡”）復印件（已回國人員可提供回國入境章復印件，請圈出）；

3、本次來美留學簽證表復印件，如i-20表或ds-2019表（原iap-66表）等；

5、回國單程機票復印件（電子機票請打印，如因故未保留回國機票，可提供回國入境章

復印件）。

四、提交申請材料

申請人在線申請得到e-mail確認的同時，將此e-mail確認函打印件連同上述申請材料

（請將確認函作為首頁，其余按上述材料順序排列）郵寄至紐約中國留學服務中心，并請在

信封左下角注明“留學回國證明”字樣。請將申請材料郵寄至如下地址：

new york service center for chinese study fellows 17 battery place, suite 929 new york, ny 10004

因申請辦理人數眾多，不接受傳真和電子郵件申請材料，亦不接受預約、加急辦理。請

務必將完整申請材料一次性提交，以免因材料不全而延誤辦理。自申請之日起，請保證申請

人回郵地址至少50天不變動。

五、申請辦理留學回國人員證明，如有問題可以電話咨詢。電話：212-367-7432,

212-835-5526

六、留學回國證明申請的審核及辦理周期為20天，（不包括來往郵寄時間），申請期間

審理進展情況將及時通過e-mail通知申請人。申請一經批準，回國證明將郵寄至申請人在線

填寫的回郵地址。申請人自在線申請留學回國證明之日起，其申請信息將保留30天。如30

天后仍未收到申請人郵寄的申請材料，系統將自動取消其申請記錄，在此之后收到的申請材

料亦將不予保存。

我覺得申辦過程中的重點在于第三條，特別是對于j1簽證的訪問學者，需要提供美方導

師或合作教授的聘書或證明信，這個聘書或證明信沒有統一的模板，如果外導能開是最好，

如果開不了，根據我的經驗，也可以拿“邀請信”或者offer來代替，這一點也經過了紐約

總領館轄區內一位j1的證實。另外，關于回國機票的訂閱，在芝加哥領事區是專門指定了一

家旅行社來處理，你可以在準備申請材料前先自己打電話給旅行社訂好機票。好了，先

寫這么多，最終大家在辦理留學回國證明的時候還是以各領館教育組網站上的指導為準。

p.s. 補充很重要的一點：如果是國家留學基金委或者中科院資助出國的學生學者，需

要在提交材料中加上《***資助（錄?。┳C明》的復印件，放在所有材料的第2頁（e-mail

確認函為首頁）。

《留學回國人員證明》是由中國駐美使(領)館教育處(組)出具的留學人員在外學習進修

的證明材料。凡在美國正規大學(學院)、研究機構注冊學習畢業或結業以及從事進修、合作

研究等工作的留學人員，在確定回國定居以前均可申請辦理《留學回國人員證明》。關鍵詞：

美國留學美國留學生美國留學回國證明

《留學回國人員證明》是由中國駐美使(領)館教育處(組)出具的留學人員在外學習進修

的證明材料。凡在美國正規大學(學院)、研究機構注冊學習畢業或結業以及從事進修、合作

研究等工作的留學人員，在確定回國定居以前均可申請辦理《留學回國人員證明》(已回國留

學人員也可向教育處組申請補辦回國證明)。按國家有關政策享受留學回國人員待遇，如購買

免稅物品、辦理工作調動等。

請對照留學院校所在使領館轄區，向相應使領館教育處組申請辦理留學回國證明。在

駐美使館館區留學者，申請辦理留學回國人員證明須在駐美使館教育處留學人員報到系統內

進行報到注冊：

請將以下材料郵寄我處(一般請在回國前一個月左右申請辦理)，并在信封上注明“辦理

留學回國人員證明”字樣：

1) 《留學回國人員證明》申請表(網上申請并打印)

2) 畢(結)業證書復印件(確定能獲學位，但還未獲證書者，請提供校方開具的證明)和來

美第一份i-20表，無畢(結)業證書者提供第一份和最后一份ds2019表復印件或其它能證明

在美留學進修的材料;

3) 有效中國護照照片頁、簽證頁及i-94表的復印件(未保留i-94表復印件的已回國留

學人員請提供護照上有出入境章頁復印件);

4) 回國機票復印件或電子票打印件。

5) 寫好回郵地址的回郵信封(貼好郵票，小信封：美國境內44美分以上，寄回國內，98

美分以上;

6) 其他類型信封郵資請咨詢美國郵局。不接受fedex等其他郵遞渠道)

備注： *對畢業即回國的同學，由于尚未領取畢業證書，可請學校出具有關證明即可。 *

國家公派留學人員只需提供以上材料中的1)和5)項

*已回國的留學人員可申請補辦，申請材料同上，如果回國機票遺失，請提供已經回到國內的其他證明材料(護照上入境章頁復印件或用人單位開具的證明)。篇五：探親訪友簽證申請者

探親訪友簽證申請者

申請會見在日親屬（有血緣、婚姻三親等以內關系的）及訪友者（除觀光），必須具備以下材料。

注意事項 1. 簽證申請時，除特別注明外，請提交以下材料的原1份

2. 各個材料必須都是發行后3個月以內（材料上如注明有效期時，應在有效期內提交）

3. 請通過遞交材料（原則上，根據居住地來決定申請簽證的代理機構）

4. 必須由本人前往代理申請機構申請，代理申請不可

5. 請確認從申請日的第二天開始計算至赴日預定日（除雙休日及本館休館日）能確保5工作日后再提出申請（“申請日”是指簽證申請代理機構將申請材料送進本館之日

6. 審查結果如無問題，從申請日次日起算，（除雙休日及本館休館日）第5個工作日發放簽證。

7. 簽證審查時根據情況，有時需要在以下材料外提交其他追加的材料。

1. 邀請人是以“留學”在留資格現居留于日本，并由在該留學生學校工作的常任教授或助理教授作身元保證人時，以下材料中，只要該教授或助理教授的在職證明書。

2. 邀請人為日本國國費生時，除以下材料中的住民票以外，再提交國費外國人留學生證明書或獎學金授給證明書或入學許可書（記載有國費留學生身份、獎學金支付期間、獎學金金額、大學內的所屬部門、在學資格）中的任何一種資料。不要身元保證書。

3. 外國人做身元保證人時，原則上為具有任何一種在留資格并現居住在日本的人員。（注1）必須是現居住在日本，在留期間為「3年」的人員。

（注2）如果是「日本人的配偶者等」、「永住者的配偶者等」、「定住者」時，被撫養者除外。 o 如果是「外交」、「公用」、「永住者」、「特別永住者」時，被撫養者除外。